サプライチェーン全体での支払い適正化　中企庁と公取委が業界団体に要請文

　中小企業庁は、サプライチェーン（供給網）全体での支払適正化について、公正取引委員会と連名で主要な業界団体に要請文を12日までに出した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、26年1月1日に「中小受託取引適正化法（取適法）」となるため、新ルールへの対応を求めた。取適法では、手形払いが禁止されるほか、物品受領から60日以内に代金の満額相当を受領できない場合には、電子記録債権や一括決済方式などの支払手段も違反となる。業界団体から会員企業へ、これらを周知し、対応を要請することなどを求めた。

　支払適正化には供給網全体での取り組みが必要として、取適法対象外の取引にも言及した。支払サイトの60日以内への短縮や現金払いなど、条件の改善に努めることも併せて要請した。

　政府としては、取適法を通じ、サプライチェーンの末端まで支払いを含む取引慣行の適正化を浸透させ、中小・零細（小規模）企業の賃上げや投資などを促して経済の好循環をつくっていきたい考えだ。