2025年10月30日

政府、対米投融資プロジェクトの候補企業を公表

　日米両政府は、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を２９日までに公表した。①エネルギー②人工知能（ＡＩ）向け電源開発③ＡＩインフラの強化④重要鉱物等―の４分野にわたり、日米関税合意に基づく５５００億㌦（約８４兆円）の投資プロジェクトの候補となる日米の企業名と事業規模（投資、売り上げなど）を示した。

　両国首脳は２８日、日米関税交渉で合意した対米投融資を実行に移すことを確認する文書に署名。投資案件はこの枠組みの対象となる可能性がある。

　トランプ米大統領は２８日の首脳会談後、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪問。日本企業の対米投資に関して「トヨタ自動車が全米各地に工場を建設する予定で、総額は１００億㌦（約１兆５千億円）を超えるそうだ」とも語った。同日夜には東京都内で日本企業トップらを前に「われわれはあなた方を失望させない」と強調した。

　ファクトシートによると、エネルギー分野では、ソフトバンクグループが大規模な電力インフラ構築のための組み立てや運用などの設計・開発に関心を示す。事業規模は最大２５０億㌦。ＡＩインフラの強化では、三菱電機がデータセンター向け発電システム（最大３００億㌦）、村田製作所が先進電子部品（最大１５０億㌦）、パナソニックがエネルギー貯蔵システムや電子機器・電子部品（同）の供給などを検討する。

　重要鉱物等では、バッテリー材料を手掛ける米スタートアップのミトラケムがリチウム鉄リン酸塩の生産施設を建設する際、日本のサプライヤーなどが関与を検討している（最大３．５億㌦）とした。

　日米両政府は「両国の企業がプロジェクト組成に関心を持つことを歓迎する。サプライチェーンの強靱化に資するさまざまなビジネス上の取り組みが推進されることに強い期待を表明する」とした。