2025年10月29日

自動車業界で広がるか「指定価格制度」　在庫リスク回避へ　カー用品やEVでも

　家電業界で広がる「指定価格制度」を模索する動きが自動車業界で静かに広がり始めた。自動車用品が代表例だが、新車でも導入事例がある。メーカーにとっては値崩れを防ぎ、商品改良コストの削減につながる。販売会社は在庫リスクを減らせる。定着するかどうかは未知数だが、自動車用品小売業協会（ＡＰＡＲＡ）の小林喜夫巳会長（オートバックスセブン特別顧問）は「販売店としても先回りして準備しておくことが重要だ」と話す。

　指定価格制度は、パナソニックが２０２０年に試行し始めた。在庫リスクをメーカーが背負う代わり、小売価格を指定する仕組み。独占禁止法では、メーカーが小売店に対して売価を指定する「再販売価格の拘束」を禁じているが、指定価格制度は在庫リスクをメーカーが持つため同法違反には当たらないという。

　パナソニックは制度の導入後、対象商品を増やしているほか、家電業界では日立製作所も追随した。

　自動車用品業界では、品番数が多く、必ずしも値引きする必要がない商品で、指定価格制度に近い「消化仕入れ」と呼ぶ仕組みがすでにある。対象商品はタッチペンなどに限られるが、ＡＰＡＲＡの小林会長は「カーセキュリティー用品などから適用が広がっていく可能性はある」と予想する。同じような特徴を持つ商品なら、販売店が在庫リスクを背負わずに済む利点が大きいためだ。量販店側へこうした制度を導入するよう働き掛けている用品メーカーも一部ではあるようだ。

　ゼネラルモーターズ・ジャパン（ＧＭジャパン、若松格社長、東京都品川区）は、今年発売した電気自動車（ＥＶ）「リリック」で「エージェントモデル」と呼ぶ販売制度を採用した。ＧＭジャパン側が在庫を持ち、全国一律の価格で販売する。車

タッチペンなどでは「消化仕入れ」と呼ぶ制度がある

両価格が１１００万円と高額な上に需要が読みにくいため、販売店の在庫リスクを配慮したという。

　今のところ、他のインポーター（輸入事業者）やメーカーで同様の事例はなさそうだが、スズキのＥＶ「ｅビターラ」の販売担当者は「在庫リスクが厳しいため見送ったが、議論の中では検討した」と明かす。ＥＶを中心に導入が広がる可能性もある。

　もちろん指定価格制度は万能ではない。インセンティブ（販売奨励金）や商品改良の増加に伴うコストは減らせるものの、在庫リスクはメーカーが背負うことになるし、値引きによる販売促進策が打ち出せず、シェアを失う可能性もある。販売側は価格だけではなく、顧客の応対力や独自のサービスでの競争を迫られることになる。電動化、知能化の進展とともに、人口減などで事業の効率化をいっそう求められる自動車業界。こうした新たな仕組みの行方が注目される。