高市首相の所信表明演説、ガソリン暫定税率早期廃止に言及「今国会で法案成立を」

　　　　　 高市早苗首相

　高市早苗首相は２４日、衆議院本会議で所信表明演説を行い、ガソリン税（揮発油税）に上乗せされている暫定税率（当分の間税率）について「各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期す」と語った。ガソリン（１㍑当たり２５．１円）のほか、同１７．１円が上乗せされている軽油引取税の暫定税率も早期の廃止を目指す。米国の関税措置に対しては、中小企業向けの資金繰り支援などにより、影響を緩和する。

　暫定税率の廃止をめぐっては、与党が敗北した７月の参院選後、与野党が暫定税率の年内廃止で合意したものの、財源についての協議が難航している。高市首相は「本内閣が再優先で取り組むことは物価高への対応だ」として、暫定税率の廃止に言及した。ただ、財源については「国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで価格引き下げに対応する」と述べるにとどめた。

　米国の関税措置の影響を受ける中小企業に対しては、資金繰り支援などを通じ、影響を緩和する。中小企業の生産性向上支援や事業承継、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の環境整備、取引適正化などを進める。

　また、中長期的には「日本経済のパイを大きくすることが重要だ」と指摘した。