2025年10月22日

政府、GX政策の加速へ　年内に分野別方針　FCVのCEV補助金見直しなど

　政府は、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）政策について、今年中に施策の見直しや追加を含めた分野別の方針を固める計画だ。自動車分野では米国関税政策に目配りしつつ、電気自動車（ＥＶ）や水素、合成燃料など目的や用途に応じた多様な〝選択肢〟を選べる取り組みを加速させる。

　ＧＸ投資の専門家会合をこのほど開き、これまでの投資の進ちょくや検討課題を整理した。自動車分野では、「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進補助金」や車載用蓄電池の設備投資支援などを行い、足元の電動化比率は５７％まで高まったことなどが紹介された。

　政府は２０２２年に「ＧＸ実行会議」を新設。２３年には「ＧＸ推進戦略」を閣議決定した。「ＧＸ経済移行債」などで財源を手当てし、今後１０年間で官民合わせて約１５０兆円超の脱炭素化投資を生み出す目標を示した。分野別の投資戦略では、自動車分野で約３４兆円規模の投資を生み出すとしている。

　自動車分野の投資の進ちょくについて、２２年度補正から２３年度補正予算までのＣＥＶ補助金の執行実績は計１３６４億円、約２４万台にのぼった。電動化比率も高まった。一方、日米関税交渉では米側がＣＥＶ補助金のＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の金額差を「非関税障壁」と指摘した。今後はＣＥＶ補助金を見直しつつ、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の観点も踏まえた制度などを支援と一体で検討していく考えだ。

　ＣＥＶ補助金の見直しでは、最大２５５万円のＦＣＶ向けの補助額をどこまで引き下げるかがポイントとなる。政府関係者は「ソフトランディングに向け、自動車メーカーと丁寧に話し合っているところだ」と明かす。今月下旬にはトランプ大統領の来日も控えており、新政権の下、非関税障壁の見直しがどう着地するかも注目される。