愛知県の経済界、ユーザー団体、労働界の代表者らが、大村秀章愛知県知事に「自動車諸税に関する要請活動」を実施した。一行は自動車諸税負担の重さや愛知県での自動車産業の重要性などを訴えた。大村知事は地方税の減収に懸念は示したものの、概ね意見に同意し、政府関係者への働きかけを約束した。

　当日は名古屋商工会議所、中部経済連合会、日本自動車販売協会連合会（自販連）愛知県支部、愛知県軽自動車協会、日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部、全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会愛知家連合会の首脳らが１７日、愛知県公館を訪問した。各自が真剣な眼差しで主張を繰り広げた。

　名古屋商工会議所の田中豊常務理事・事務局長は「愛知県の基幹産業の自動車業界の発展にはユーザーの負担軽減が不可欠。自動車諸税を根本的に見直してもらいたい」と要望した。自販連愛知県支部の小林剛支部長は「世界的に見て日本の自動車関連の税金の高さは突出している。軽自動車並みの税金を求めており、走行距離課税や出力課税には反対したい」と訴えた。

　ユーザー団体としてＪＡＦ愛知支部の今枝実支部長は「私たちのアンケートでも９９．８％が自動車諸税の高さに不満を示している。ガソリン税に消費税のタックスオンタックスが象徴するように、ユーザーに過度な負担を強いているのが現状だ」と力を込めた。労働界からも全日本自動車産業労働組合総連合会の西尾清人愛知地方協議会議長が「自動車は贅沢品ではなく、通勤や生活の足として不可欠。燃料代金、保険料が上昇する中で、過度な税負担は次世代モビリティの代替えにも悪影響だ」と主張した。

　大村知事は「ガソリンの暫定税率の廃止は決まったが、代替え財源を車体課税に求めるのは筋が通らない。とはいえ、地方の財源が減ることに全国の知事も多く反対しているだけに、全員は難しくても多くの人が納得する、公平、中立、簡素な税体系の実現に努めたい」と応じた。

日刊自動車新聞10月21日掲載