総務省は、新車登録から一定年数が経過した自動車の（軽）自動車税種別割を増減する「グリーン化特例」について、現在は重課（増税）の対象から除外されているハイブリッド車（ＨＶ）を含めるよう２０２６年度税制改正で求める方針だ。経済産業省や自動車業界は、購入時に上乗せされる「環境性能割」の廃止を求めている。グリーン化特例の重課対象拡大は、仮に環境性能割が廃止された場合、地方税収を少しでも埋め合わせる狙いがあるとみられる。

　（軽）自動車税のグリーン化特例は０１年４月から導入された。現在は電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）、天然ガス自動車の新車について、購入翌年度の（軽）自動車税をおおむね７５％軽課（減税）するもの。

　内燃機関を持たないＥＶの自動車税は、最も税額の低い排気量１リットル以下の車と同じ年間２万５千円。グリーン化特例が適用されると、購入翌年度に限り６５００円で済む。軽ＥＶなら２７００円だ。

　グリーン化特例は、減税分と増税分を等しくする「税収中立」が制度の前提だ。このため、新車登録から１３年を超えたガソリン車とＬＰＧ（液化プロパンガス）車、１１年を超えたディーゼル車は約１５％の重課になっている。軽は約２０％の重課だ。

　ただ、現行制度ではＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶなどに加え、燃費の良いＨＶも重課の対象外だ。しかし総務省は、年式が古いＨＶは最新のＨＶと比べて燃費が悪く、環境負荷も相対的に大きいことから、グリーン化特例の重課対象にＨＶも加えることを求めることにした。すでに自動車重量税では、一定年数が経過した内燃機関車とＨＶは税率が上がる仕組みになっている。

　国内市場ではＨＶが増加しており、燃費改善率が低い「マイルドＨＶ」も増えている。総務省では「税負担の公平性」の観点からも、古いＨＶの重課を求めていく。経産省や自動車業界が反対する可能性もある。

　総務省ではこのほか、（軽）自動車税が最低水準に抑えられているＥＶとＦＣＶについて、重量ごとに課税する制度の導入も求める。

HVは発売から四半世紀以上の歴史を持つが…（初代プリウス）

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞10月16日掲載