経団連の小堀秀毅副会長・環境委員長（旭化成会長）らはこのほど経済産業省を訪れ、武藤容治経産相に「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）構想の推進に関する第２次提言」を手渡した。１７日にマレーシアのクアラルンプールで開かれるＡＺＥＣ閣僚会合に向け、意見交換した。

　ＡＺＥＣはアジア各国が脱炭素化の理念を共有し、エネルギートランジション（移行）を進めるため、２０２２年に日本が提唱した。ミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国とオーストラリア、日本が参加する。閣僚会合は今回で３回目。

　経団連はＡＺＥＣ構想を早期に具体化する必要性を指摘。バイオ燃料をはじめとするグリーン製品の普及のための基準・認証の整備などを提言している。閣僚会合では武藤経産相が共同議長として参加し、バイオ燃料や工場の脱炭素化など、自動車分野の新規プロジェクトについても議論される見通し。

　トランプ米政権がパリ協定からの脱退を表明するなど、脱炭素化の機運には後退もみられる。武藤経産相は１４日の会見で「国際情勢が不確実性を増す中、ＡＳＥＡＮから日本への期待は高い。各国と連帯の強化を図っていく」と語った。

提言を受け取る武藤経産相 （右から２人目）

日刊自動車新聞　10月15日掲載