政府、脱炭素電源使用　企業支援の新制度

政府は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「脱炭素電源」を活用する地域へ進出する企業などに対し、設備投資費を支援する制度を新設する。支援額や割合などの詳細を詰め、２０２６年にも公募を始める。

　経済産業省が「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）産業立地ワーキンググループ」の会合を開き、９日までに支援の枠組みを示した。脱炭素を推進する産業団地の造成に取り組む自治体だけでなく、こうした地域に進出する企業も支援することで、産業の集積を促す。

　「企業版ふるさと納税」などにより、域外から脱炭素電源のある地域に貢献する場合も支援対象とする。一方で、域内で再エネのＰＰＡ（電力購入契約）を結ぶなど、地域への貢献度が高い取り組みへの支援を手厚くする。担当者は「競争力のある投資を支援する」と説明した。