９月の外国メーカー車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の販売比率が、すべての月を通じて初めて１５％を超えた。インポーター各社によるラインアップ拡充で販売比率は上昇傾向にあったが、新興のＥＶメーカーが値下げなどの販売促進策を相次いで打ち出したことで９月の販売台数が伸びたとみられる。もっとも、新興各社の施策は、期間限定のものだ。需要の先食いによる反動減が、今後起きる可能性がある。

　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ゲルティンガー剛理事長）が６日に発表した外国メーカー車の新規登録台数によると、９月度の新規登録の輸入ＥＶは、前年同月比４７．９％増の４０７０台となり、１１カ月連続で増加した。外国メーカー車の全体に占める構成比は１５．５％に上昇し、８月に更新した従来の過去最高（１４．７％）を上回った。

　乗用車で販売増が目立ったブランドが新興系だ。テスラは販売台数を開示していないが、大半をテスラが占める「その他」の販売台数が前年同月の約２．７倍の１４７１台に増加。比亜迪（ＢＹＤ）は、約３．１倍の７９９台だった。いずれも９月として過去最高の台数だった。ヒョンデの販売も同８２．８％増の１０６台に増えた。

　販売増に寄与したとみられるのが、事実上の値下げ戦略だ。ＢＹＤオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）は、「ＢＹＤ補助金」という名目で最大１１７万円を抑える販促施策を１カ月限定で実施。テスラも「価格調整」とし、在庫車を対象に価格を引き下げる施策を９月末まで実施したことが、追い風になったとみられる。

　足元の輸入ＥＶの盛り上がりは、通期の実績にも効いてきている。同日、ＪＡＩＡが公表した２０２５年度上期（４～９月）のＥＶ販売台数は、前年同期比４５．７％増の１万６６２５台で、上期として７年連続で増加した。外国メーカー車の登録台数に占める割合は、前年同期に比べて３．４ポイント増の１３．８％だった。このままの勢いを維持すれば、前年度の実績（２万４８６８台）を大幅に上回る公算が大きい。ＪＡＩＡのゲルティンガー理事長は定例会見で、輸入ＥＶについて「年間３万台を超えると期待している」と述べている。

　ただ、１０月以降も、好調なペースを保てるかは、不透明だ。テスラやＢＹＤは、６日までに事実上の値下げによる販売促進策を終えている。９月の盛り上がりが、今後の需要の先食いの要素が強ければ、年度末にかけて輸入ＥＶの販売にブレーキがかかる懸念もある。これを防ぐためにも、輸入車業界を挙げた市場活性化への取り組みが必要になりそうだ。

日刊自動車新聞10月7日掲載