経済産業省は、２０３０年にソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）の世界市場でシェア３割を目指すため、国内メーカーの連携をさらに促す政策の検討に入った。仕様・規格の標準化やオープン化など複数のパターンを想定している。国主導で企業間の連携を促し、コスト競争力の高いＳＤＶの早期開発につなげる狙いがある。

　経産省は「モビリティＤＸ戦略」を２４年５月にまとめた。車の知能化が進む中で、日本の自動車産業が高い国際競争力を保てるよう、官民で研究開発や標準化などを進めるための施策を盛り込んだ。この分野は技術進歩が早いため今年６月に改訂し、人工知能（ＡＩ）を用いた自動運転を〝協調領域〟として連携を促すなどの新たな方針を加えた。

　ＳＤＶをめぐっては、自動運転機能の向上に加え、半導体や電気・電子プラットフォーム（Ｅ／Ｅアーキテクチャー）の進化（ドメイン型、ゾーンセントラル型）など、ソフトとハード両面から投資がかさみ、スケールメリットがいっそう重要になる。この分野でテスラや中国メーカーが先行する中、日本勢がシェア３割を得るには、各社の重複投資や、特定環境でしか使えないソフトウエアをつくり込むといった無駄を省く必要がある。このため、経産省は企業間連携の推進を重視する。

　具体的には複数のパターンを検討中だ。車載ＯＳ（基本ソフト）とアプリケーションをつなぐＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の標準化や、アプリがＯＳの機能を利用するための「ミドルウエア」の共同開発、自由にデータにアクセスできるオープンソースのコミュニティー構築などを想定する。各社が連携することでソフトの拡張性（スケーラビリティー）を高め、性能やコスト面で競争力の高いＳＤＶの開発につなげる。

競争力の高いＳＤＶ開発を目指す（イメージ）

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞9月18日掲載