日本自動車工業会（片山正則会長）は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会やＥＵ加盟国政府に対し、２０３５年以降も「多様なアプローチでのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」の実現に向け、柔軟性の確保を求める公式見解をこのほど発表した。欧州委は３５年に内燃機関車の新車販売が原則禁止する方針だが、欧州メーカーも懸念を示している。

　現地では１２日、欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州メーカー幹部らによる「ＥＵの自動車産業の未来に関する戦略的対話」の次回会合が開催される。二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制を含めた、運輸部門の気候変動対策が議論される見通し。

　電気自動車（ＥＶ）の販売が世界的に鈍化する中、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は欧州自動車産業の保護の重要性を訴えてきた。９日には「今回下される決定が、ＣＯ２削減経路だけでなく経済安全保障と社会的結束を形作ることになる」との見解を公表し、規制が緩和される可能性を示唆している。

　こうした動きを受けて自工会も１０日、「内燃機関の販売禁止による気候目標の達成は困難になりつつある」との見解を発出。ＥＶだけにとらわれない柔軟性のほか、再生可能燃料の導入拡大に向けた政策の検討を要請した。ＥＵ域外のメーカーを含めた「公平な競争環境の維持」も求めた。

　欧州委は２３年、合成燃料（ｅフューエル）を使用する内燃機関に限り、新車販売を認めている方針に改めている。

日刊自動車新聞9月12日掲載