富士経済（菊地弘幸社長、東京都中央区）は、燃料電池（ＦＣ）システムの市場動向調査を公表した。２０４０年度の世界市場は、２４年度比で４５．０倍の１８兆２２６４億円に拡大する見通し。燃料電池車（ＦＣＶ）向けに進めてきた技術開発が進化することで、水素社会の形成や、建機・農機、船舶などへの多用途展開が期待されるとした。

ＦＣＶ向け技術の用途が広がっていく（岩谷産業の水素燃料電池船）　

ＦＣＶ、ＦＣトラック・バス、ＦＣ産業用車両など８品目について、ＦＣ関連製品を手掛ける企業や団体を対象に今年４月から７月にかけて実施した。

　ＦＣトラック・バスは、４０年度の市場が世界で同３１．８倍の３兆６２５２億円、日本でも同９０．７倍の１３６０億円に拡大する見通し。トラック・バスの電動化では、航続可能距離や積載量などの課題があり、ＦＣ化で解決できる可能性がある。このためＦＣ車両の開発の重点を乗用車から商用車へ転換する動きが世界的にみられ「３０年度以降に市場が大きく拡大する」と予想する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の厳格化によるペナルティーや車両導入および燃料費に対する補助金などのインセンティブ（奨励策）も導入を後押しするとみている。需要の大半はアジアが占め、同地域の４０年度は２兆７７８億円で同２３．４倍となる見通しだ。

　乗用車のＦＣＶ（プラグインＦＣＶも含む）は、４０年度に世界で同３２４．９倍の１０兆６５７１億円、日本では同８７３．３倍の１兆４８０億円に拡大すると見通す。ＦＣトラック・バスが先行して普及することにより、乗用車でも性能向上や価格の引き下げ、水素ステーション（ＳＴ）の整備といった普及に向けた素地が整い、市場成長が期待される。日本では、自動車メーカーが商用車や定置型発電、船舶、鉄道など多用途に展開できる汎用ＦＣシステムの開発に力を入れている。量産化によるコストダウンや開発成果を乗用車にも反映することで、さらなる普及につながるとしている。

　一方、スタック部品１０品目の４０年度市場は、同４０．３倍の２兆６８１４億円と予測した。内訳は、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）が同１００．７倍の２兆６１８９億円。固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）が同５３．９％増の６２５億円。主に自動車向け用途のＰＥＦＣは、船舶や鉄道などの大型駆動用のほか、定置用ＦＣなど、多用途化により市場が大きく拡大していく見通し。

　一方のＳＯＦＣは、２５年度時点で９５％以上が産業・業務用ＦＣ向け。量産メーカーも限られており、同社は「普及に向けてはコストの高止まりが課題となる」と指摘した。

日刊自動車新聞9月9日掲載