２０２５年度の最低賃金（最賃）改定で引き上げ額が過去最大の６６円となったことを受け、政府は中小企業・小規模（零細）企業への支援を拡充すると発表した。設備投資費の助成対象の拡大や補助金の優先採択などを実施し、最賃引き上げの影響を受ける中小企業などを支援。生産性向上を後押しする。

　事業場内最賃を引き上げて設備投資などを行う場合に費用の一部を助成する「業務改善助成金」では、５日から対象範囲を拡大。従来は事業場内最賃と地域別最賃の差額が５０円以内の事業者を対象としていたが、改定後の地域別最賃未満の事業者に対象を広げた。賃上げ計画の事前提出を省略可能とするなど、必要な手続きも簡素化した。

　新製品やサービス開発などに必要な設備投資費を助成する「ものづくり補助金」やＩＴ導入補助金、省力化投資補助金の対象企業については今後、補助率の引き上げ要件を緩和し、対象企業を広げる。また、中央最低賃金審議会の目安である６３円以上に賃上げを行う中小企業などを加点し、優先採択する。

日刊自動車新聞9月9日掲載