経産省など、SBOM活用の重要性を示す国際ガイダンスに共同署名

技術内容に踏み込んだガイダンス策定へ

　内閣官房国家サイバー統括室と経済産業省は、ソフトウエア部品表（ＳＢＯＭ）活用の重要性を示す国際ガイダンスに共同署名した。ＳＢＯＭは、ソフトウエアの構成要素やサプライチェーン（供給網）の関係性を記録したもので、自動車業界でも用いられる。今後も議論を続け、技術的な内容に踏み込んだガイダンスの策定を目指す。

　経産省と米国サイバーセキュリティー・インフラ安全庁が主導し、ＳＢＯＭの重要性を国際的に発信するとともに、運用上の指針の整備を目的に作成した。ＳＢＯＭ導入により、ソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性管理の効率化や、供給網の透明性確保につながることを盛り込んだ。

　共同署名に参加するのは、日米のほか、ドイツ、フランス、イタリア、インド、韓国など１５カ国。ソフトウエアの開発者や調達者、運用者、サイバーセキュリティー部門の政府機関などの利用を見込む。