2025年9月8日

〈日米関税交渉〉大統領令の署名で自動車メーカーから安堵の声

値上げや供給網の見直しも

　トランプ米大統領が、自動車関税の引き下げなどを盛り込んだ日米貿易合意に関する大統領令にようやく署名し、日本の自動車メーカーから安堵（あんど）の声が上がった。日米両政府は、４月に発動していた２５％の追加関税を１２．５％に引き下げることで７月に合意したが、時期が不明確だった。赤沢亮正経済再生担当相は、２週間以内に関税が下がる可能性を示す。もっとも一部の自動車メーカーは８月１日から関税が下がる前提で通期見通しを示しており、「１カ月半のビハインド（遅れ）だ」（自動車メーカー関係者）との声もある。

　米国の追加関税は４月３日に発動しており、自動車関税は基準税率２．５％（乗用車）に２５％が上乗せされ、現在は２７．５％にもなる。この〝トランプ関税〟が直撃した自動車メーカーの２０２５年４～６月期決算では、営業利益における関税影響は計７８３０億円に及んだ。米国への輸出比率が高いマツダ、経営再建中で米国を主力市場とする日産自動車が営業赤字となるなど、各社の業績を圧迫した。

　自動車メーカー各社が発表した２６年３月期業績見通しでも、営業利益に及ぼす影響は合わせて約２兆６千億円にもなる。各社は７月の日米合意に基づく関税引き下げを業績見通しに織り込んだが、引き下げ時期はトヨタやマツダが８月１日、ホンダやスバルは９月１日だ。このため、追加関税の影響は見通しより膨らむ見通しだ。

　想定よりずれ込むとはいえ、引き下げのめどがついたことで自動車メーカー関係者からは「正直、ほっとした」という声が上がった。トヨタは日米両政府への謝意を示しつつ「開かれた自由な貿易に基づき、さらなる関税の軽減も含め、日米両国の自動車産業を取り巻く環境が今後、さらに改善されることを期待している」とコメントした。

　各社は「開かれた自由な貿易」を期待しつつも、１５％の関税が「ニューノーマル（新常態）となる」（ホンダの藤村英司取締役執行役常務）として、新車の値上げやサプライチェーン（供給網）の見直しなどを進めていくことになる。ある自動車メーカーの関係者は「米国内の競争が激しくなる。消費者に選んでもらえるよう市場の分析をしっかりやっていかないといけない」とも語った。

　今回の大統領令には、米国で安全認証を受けた米国製自動車について「追加試験を経ずに日本で販売が行えるよう日本政府が取り組む」とも明記された。トヨタは米国生産車の国内販売に意欲を示しており、販売店の一部からも、２３年末に販売を打ち切った「カムリ」や、３列シートＳＵＶ「ハイランダー」などの投入を期待する声が出ている。