自動車総連の金子晃浩会長は４日、「第５４回大会」会場の東京ビッグサイト（東京都江東区）で会見し、年末にヤマ場を迎える自動車関連諸税の議論について「抜本的見直しのタイミングとなる。われわれとしても好機と捉え、自動車関係諸税の軽減簡素化を実現させていきたい」と語った。ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源議論については「物価対策が問われている中で、財源うんぬんで牛歩戦術を取るのはまったくナンセンス。一刻も早く決めて１１月１日に適応してもらいたい」と要望した。

　自動車総連は２６年度税制改正要望で、環境性能割やガソリン暫定税率の廃止、新たな税体系の構築に当たり「税の付け替えなどは行わないこと」などを挙げた。金子会長は「今は燃料税を中心に議論しているが、年末に向けて９つある税体系を分かりやすくするなど、やるべきことがあるので、力を入れて取り組んでいきたい」と語った。

　米国の高関税政策については「中国との競争も含め、外需に依存し過ぎている日本経済は脆弱（ぜいじゃく）にならざるを得ない。内需でしっかり経済基盤をつくっていくことが対抗措置のひとつだ」と、消費の活性化に向けた賃上げの重要性を強調した。

　金子会長はまた、日産自動車の追浜工場生産停止に伴う社外への転職支援を検討している報道についての対応を問われ「会社の方から正式に話はまだ来ていない」とした上で「有事の時の支援体制を構築しているので、いざとなったら全体で雇用を守る観点から全力を挙げて支援する。今は準備をして状況を静観しているところだ」と説明した。

日刊自動車新聞9月5日掲載