2025年9月5日

量販価格帯のEVが充実　割高感は徐々に解消　軽・小型は200万円台の競争

量販価格の電気自動車（ＥＶ）が充実してきた。国や自治体の補助金を差し引くと、ガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）とさほど変わらない価格で購入できる。小型車や軽自動車は比亜迪（ＢＹＤ）の値下げ攻勢もあり、２００万円台の競争になってきた。航続距離への心理的な不安や急速充電網の整備といったハードルは残るが、燃料高が長期化する中、中間所得層などがＥＶに食指を動かすか注目される。

割高な価格はＥＶ普及の大きな障壁だ。日本自動車工業会（片山正則会長）の調査によると、ＥＶ購入における懸念事項（複数回答）に「車両の価格の高さ」を挙げたのは回答３５６３世帯のうち５９％に上り「航続可能距離」（３２％）、「充電時間」（３０％）を上回って最多だった。日本で売られているＥＶは輸入車だけでも１７３車種（６月末時点）あるが、多くは５００万円を超え、愛好家や富裕層などが主な顧客層だ。

　こうした中、トヨタ自動車は今年後半に改良予定の「ｂＺ４Ｘ」のエントリー価格を５５０万円（消費税込み、以下同）から４８０万円へ７０万円下げる。国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」が仮に現行車と同じ９０万円とすると、実質負担額は３９０万円。「ハリアー」のガソリン車（３７１万３００円）や「ＲＡＶ４」のハイブリッド車（３８５万９千円）のエントリーモデルと同程度で購入できるようになる。従来は２万２千円だった寒冷地仕様も標準化し、ＥＶを敬遠しがちな降雪地域にも売り込む。

　スズキが発売する「ｅビターラ」は３９０万円からだ。安価なリン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ電池）を採用し、装備も必要性が高いものに絞り込むことで価格を抑える。ＣＥＶ補助金次第では、スズキの最上位車種である「フロンクス」の上位グレード（２８２万７千円）に近い価格で購入することもできそうだ。

　実質負担額が２００万円前後の車種も増える。これまで国産乗用ＥＶとしては、日産自動車「サクラ」と三菱自動車「ｅＫクロスＥＶ」などに限られていたが、ホンダが軽乗用ＥＶを投入する。海外勢としてはＢＹＤが小型車「ドルフィン」の販売促進策として、実質２１４万円で購入できるようにした。ＢＹＤオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）はまた「ＢＹＤ補助金」として「アット３」の価格を７０万円分下げている。３５万円のＣＥＶ補助金を加えると約１００万円下がり、実質負担額は３１３万円になる。

　駐車場代が高い都市部で複数保有が難しく、ＨＶがすでに普及している日本のＥＶ比率（乗用車、２０２４年度）は１．５％。英独仏（２４年で１９％）、米国（同８％）などと比べても低い。航続距離や急速充電網以外にも、車載電池への品質不安からリセールバリューが低いといった課題があるＥＶだが、燃料高が続く中、価格が下がれば購入を考えるユーザーも出てきそうで、今後の需要動向が注目される。