経産省、次世代半導体製造の政府出資先を公募　政府が「黄金株」を保有

　経済産業省は３日、政府による半導体メーカーへの出資を可能にする「情報処理の促進に関する法律」の改正に伴い、出資対象となる事業者の公募を始めた。期間は１０月２日まで。

　２０２０年代後半に国内で次世代半導体の生産を始める企業などを対象としており、２７年度に先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援を念頭に置いているとみられる。公募にあたり、重要な経営事項に拒否権を行使できる「黄金株」を政府が保有するといった指針を公表した。

　政府は「人工知能（ＡＩ）・半導体産業基盤強化フレーム」として、３０年度までに合計１０兆円以上の半導体・ＡＩ分野への公的支援を行う計画を掲げる。