環境省は、２０２６年度予算概算要求で前年度当初予算比１９％増となる７０９７億円を要求した。商用車向けクリーンエネルギー車（ＣＥＶ）購入の補助金事業として３００億円を計上したほか、自動車の再生材市場構築に向けた新規事業として９億７４００万円を求める。また、中小企業の脱炭素化推進事業でも新規予算を要求した。

　一般会計は同３０％増の１９０９億円、エネルギー対策特別会計（ＧＸ推進対策費除く）で同４１％増の２１９１億円を要求した。脱炭素に向けたＧＸ推進対策費は９３９億円を計上した。

　商用ＣＥＶの購入費用を一部補助する「商用車等の電動化促進事業」では３００億円を要求した。２４年度補正予算では同事業で４００億円を手当てした。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などのトラック、タクシー、バスを補助対象とする。

　また、「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」でも新たに予算を要求した。プラスチックやリチウムイオン電池などの再生材市場構築に向けた調査や評価を行うほか、廃車からプラスチックを回収するための破砕設備導入費用などを支援する。

　新規事業「中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業」では、１９億１００万円を求めた。中小企業を含むバリューチェーン全体で脱炭素経営を進めることを目的に、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定基盤の整備などを支援する。

　このほか、高品質な再生材の製造実証や設備の大規模化を図るための事業費として１４億円を新たに求めたほか、製造業の工場などで省エネルギー設備を導入するための事業費として前年度当初予算の約３．５倍となる９７億８６００万円を求めた。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞９月１日掲載