経済産業省は８月２９日、２０２６年度概算要求を公表した。一般会計と特別会計を合わせた要求総額は２兆４４４億円（前年度当初予算比約１９％増）。自動車関連では、無人自動運転バス・トラックの実用化やソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）に向けたデータ連携基盤の整備に新規予算を要求した。充電インフラ網の整備などでは前年度の２倍近い予算を要求。米関税政策で先行きの不透明感が続く中、中小企業などへの支援も手厚くする。

　「無人自動運転サービス実装推進事業」として新規で１０億円を要求した。バスはインフラ協調の事例を積み上げる。高速道路上で実証を重ねているトラックは、一般道の物流拠点までを含めた技術開発も視野に入れ、２７年度までの実用化を後押しする。「ＳＤＶの安定供給に向けたデータ連携基盤の整備事業」には、新規で３億円を要求した。

　４０年に名目ＧＤＰ（国内総生産）を足元の６００兆円から約１千兆円に増やす目標に向け、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）や量子、宇宙など付加価値の高い分野への投資も促す。ＧＸ分野のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）は、前回の補正予算とほぼ同じ１０５０億円を要求した。

　日米関税交渉では、ＥＶより燃料電池車（ＦＣＶ）の補助額が多い現行制度を「非関税障壁」として米国側が問題視した。経産省は制度を見直す考えだが、一方でＥＶ充電や水素充てん設備への補助金は１９７億円と、前年度当初予算の１００億円から倍増させる。車両とインフラの両輪でＣＥＶの普及を加速させる。日米合意を踏まえ、補助対象となる充電器の見直しも検討する。

　米国関税や物価高の影響が中堅・中小企業を直撃する中、賃上げの定着や成長促進、地方創生などに１７６１億円を充てるほか、中小・小規模（零細）企業に対する機動的な金融支援などを、金額を示さない事項要求とした。

　税制面では、国内投資の拡大による経済の好循環を形成するため、５年間を「集中投資期間」とし、大胆な設備投資を促す新たな税制を求めた。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞９月１日掲載