全国の販売会社で、新車受注の停滞感が高まっている。日刊自動車新聞が毎月販社を対象に実施している「受注動向調査」では５月以降、「やや悪い」「悪い」という声が増えている。７月も３カ月連続で「変わらない」とした回答が最も多く、トレンドの大きな変化はみられなかった。一部では新型車効果などによる明るい回答もあり、すべての顧客の購買意欲が低下しているわけではないもよう。ただ、いまだ供給制約が残る車種があるほか、物価高などによる景気の影響も見通せないことから、先行きに不透明さを感じている販社が少なくないようだ。

　７月は前月と同様、「来店客の勢いは変わっていない」（ホンダカーズ店）や「販売環境に大きな変化はない」（トヨタ系）といった回答が目立った。こうした中で、スバル系では新型「フォレスター」の受注が堅調で、７月も勢いを維持した。ある販社の幹部は「春頃よりも納期が３～４カ月短くなり、顧客に提案しやすかった」としている。

一方、トヨタ系では供給制約が重荷となっている。「（受注可能な）『ヤリス』シリーズが実績をけん引した」という販社があるものの、「一部の人気車種で受注制限がかかり、前年同月に比べて２割ほど実績が落ち込んだ」と苦戦を明かすところもあった。三菱系では主力の軽乗用車「デリカミニ」の全面改良の発表が８月に控えていたことで、受注が減少したとする声が目立った。ホンダ系も軽「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」の受注が前年を下回ったという販社もあり、商品面の課題が受注の勢いを左右している格好だ。

　３カ月後の見通しについて、あるトヨタ系の販社では「今秋に一部改良する予定の電気自動車（ＥＶ）『ｂＺ４Ｘ』で受注を上乗せしたい」と期待をかける。各社はこのタイミングでの受注拡大を目指し、電動車に関する研修に力を入れるところが多いようだ。

　ただ、足元で受注を積み上げているスバル系では、「新型車効果が薄れる秋以降は厳しくなる」と慎重な見方も出ている。あるホンダカーズ店でも「一部の登録車で生産遅れが生じており、今後の受注にも響きそうだ」としている。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月29日掲載