損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の３社が、２０２６年１月に自動車保険の平均的な保険料水準を６～７．５％引き上げることが２８日までに分かった。各社の引き上げ幅は過去最大となる。自然災害や物価高に伴う修理費（部品費・工賃など）の上昇などで支払い保険金が増加し、自動車保険の収支が悪化している。保険料水準の引き上げに加え、損害査定の取り組み強化なども進めて自動車保険の収支改善につなげる。東京海上日動火災保険は今年１０月の改定を計画しており、損保大手４社は値上げの方向で一致した格好だ。

　東京海上日動を除く３社の改定率は、損保ジャパンが約７．５％、三井住友海上が約７％、あいおいニッセイ同和損保が約６％となる。実際の引き上げ幅は、自動車保険の等級や付帯する特約などの契約内容によって異なる。

　損保ジャパンは、２５年１月（改定率は約５％）に続いて２年連続の値上げ。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、３年連続となる。これまでの最大引き上げ幅は、ともに２５年１月の料率改定で、三井住友海上は約６％、あいおいニッセイ同和損保は約５％だった。

東京海上日動については、１０月に自動車保険の平均的な保険料水準を約８．５％引き上げる方針が判明している。修理費の上昇や事故件数の高止まりなどで自動車保険の収支が悪化していることに加え、保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」を２５年度も上げたため、例年の改定時期である１月を待たずに引き上げることが必要と判断した。

　同社によると、１０月の保険料改定は、損害保険料率算出機構（早川眞一郎理事長）が示した「参考純率」に準拠したものではないとする。参考純率に準拠する改定は２６年１月に実施する予定だが、平均的な保険料水準については、今年１０月対比で据え置くとの考えだ。

　修理費を中心とした保険金単価（車両・対物）は、上昇傾向にある。修理費の約６割を占める部品費は、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の高性能化やモジュール（複合部品）化などを背景に上昇している。残り４割の工賃（作業工賃・塗装工賃）も、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇などを踏まえて引き上げている。また、被害者の逸失利益や休業損害などの算定に影響する賃金水準が上がっていることもあり、損保各社の自動車保険の収支は悪化している。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞8月29日掲載