２０２４年度補正予算による「スキャンツール（外部故障診断装置）補助金」に関し、国土交通省は業界団体の協力を得て整備事業者への周知活動に改めて取り組んでいる。日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）に、全国の整備振興会も含めてホームページに補助金の案内バナー掲載を依頼した。スキャンツールの普及を後押しすることで、整備事業者の対応力の強化につなげてもらう狙いだ。

点検整備にスキャンツールは必須のアイテム（写真は６月に都内で開かれた第３８回オートサービスショー２０２５での出展風景）

国交省は、５月下旬に日整連などの業界団体と、全国の地方運輸局自動車技術安全部整備（整備・保安）課などに順次、スキャンツール補助金に関する周知依頼文を送付し、整備事業者に展開するよう求めた。今回もそれらに続く周知活動の一環となる。日整連は補助金の案内バナーをホームページに掲載済みで、全国の整備振興会は準備が整い次第、実施される見通しだ。

　スキャンツール本体の価格（設備費）と、スキャンツールに関する研修費の３分の１をそれぞれ補助する。補助上限額は設備費が１５万円、研修費が１万円。１事業場当たり最大で１６万円の補助を受けることができる。スキャンツールの構成品であるパソコンなども補助する。対象の機器や研修の一覧は、補助事業のホームページで確認できる。２４年４月１日から２６年１月３０日までに購入・支払いを終えていることが条件だ。

　前回のスキャンツール補助金で交付を受けた整備事業者でも、異なる補助対象のスキャンツールを導入するのであれば、今回の補助金に申請することができる。

　国交省は「先進安全自動車の整備環境の確保事業」として、３月３１日からスキャンツールの導入などを支援する補助金交付申請の受け付けを開始した。期間は２６年１月３０日までだが、先着順で予算がなくなり次第終了する。２４年度補正予算による予算額は１０億５千万円を確保しているが、補助事務執行団体によると、８月２４日時点の予算消化率（概算値）は約２５％で推移している。

　衝突被害軽減ブレーキなど先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の誤動作を防ぐための点検整備には、スキャンツールが不可欠となっている。そのため国交省は、スキャンツールの導入補助を通じ、整備事業者が先進安全自動車（ＡＳＶ）などの点検整備を確実に実施できる環境の構築を支援していきたい考えだ。

　スキャンツールを活用したＯＢＤ検査は、２４年１０月から国産車（２１年１０月１日以降の新型車）を対象に本格運用が始まった。今年１０月から輸入車（２２年１０月１日以降の新型車）が対象に加わる。国交省によると、５月末時点でＯＢＤ検査対象型式は１０２３型式、ＯＢＤ検査対象台数は約４５６万台（登録車約３１９万台、軽自動車約１３７万台）、ＯＢＤ検査実績は１８万４０６５台となっている。

日刊自動車新聞8月28日掲載