国土交通省は２６日、２０２６年度概算要求案を与党の関係部会に示した。一般会計の要求総額は７兆８１２億円（前年度当初予算比１９％増）。自動車関係では、商用電動車や「レベル４」（特定条件下での完全自動運転）車両の普及に向けた経費を盛った。自動車運送業や整備業の人手不足解消、生産性向上も急ぐ。

　物流・自動車局が計上した概算要求額は、一般会計と自動車安全特別会計を合わせて、前年度当初予算比１３．１％増の７６２億円。ダブル連結トラックなどを活用したモーダルシフトや、物流ネットワークの最適化を図るため、荷主や物流事業者の先進的な取り組みを支援する。

　新規事業（当初予算ベース）として、商用電動車の性能評価・導入促進事業に９６００万円を充てる。搭載する電池や車両の走行性能などを評価する新制度の立ち上げに向けた調査事業のほか、再生可能エネルギー事業者と連携し、電池の再利用を実証する。

　また「自動運転（レベル４）法規要件の策定事業」には前年度予算の１．２倍となる２億３１００万円を充て、責任範囲と判断のあり方の両面から制度を整える。

　自動車整備では、６月に公表した「省力化促進プラン」の目標である「２９年度までに２４年度比で２５％の生産性向上」に向けた支援を行う。省力化機器・設備の導入推進支援などを目的に、３億６７００万円を計上した。

　道路局は、前年度当初予算の１９％増となる２兆５２７９億４５００万円（国費ベース）を要求した。「自動物流道路」の実用化や、自動運転車の普及に向けたインフラ側の設計などに充てる方針だ。

　税制改正では、電気バス（ＥＶバス）に関する特例措置の創設を要望した。また、自動車重量税のエコカー減税と、自動車税・軽自動車税における環境性能割とグリーン化特例において、現行措置の延長を求めた。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　8月27日掲載