日本の自動車メーカー３社の７月の中国新車販売は前年同月比４．４％増の２５万３８７６台となり、４カ月ぶりに前年実績を上回った。政府の買い替え支援策が追い風になったほか、現地向けの新型車戦略が奏功した。メーカー別では、ホンダが１７カ月連続で減少する厳しい状況になっている。中国専用車「イエ」シリーズのテコ入れを急ぎ、挽回を目指す。

　

　トヨタ自動車は１５万１７００台（同５．７％増）を売り、６カ月連続で前年を上回った。一部地域で５月以降、地方政府が消費財の買い替え補助金を早期終了する動きが広がっており、駆け込み需要があったと分析する。年式が古い車ほど優遇する一汽トヨタ独自の下取り促進策や、広汽トヨタ「ｂＺ３Ｘ」やレクサス「ＥＳ」などの新型車による効果もあった。

　日産自動車も２カ月連続で増加した。４月に発売した電気自動車（ＥＶ）「Ｎ７」は６４５５台を売り、販売全体の１割超を占めた。現地法人の東風日産は同モデルを起点に販売網改革とイメージの刷新にも取り組んでいる。

　一方、ホンダは４万４８１７台（同１４．７％減）だった。３月以降、イエシリーズ２車種を投入したが価格や「知能化」の対応で苦戦し、販売計画を下回っている。藤村英司執行役常務は２５年４～６月期決算説明会で「（中国発の人工知能）『ディープシーク』を入れたり、『モメンタ』とＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の領域で（新しいソフトウエアを）入れたりして、スピード感を持って対処したい」と話した。

　１～７月の３社の合計販売は前年同期比５．４％減の１６８万６１９９台だった。

　中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると７月の中国新車販売は前年同月比１４．７％増の２５９万３千台だった。「新エネルギー車」は同２７．４％増の１２６万２千台で、ＥＶが８１万１千台、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が４５万１千台だった。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月18日掲載