米国の関税措置をめぐり、赤澤亮正経済再生担当相が５日から９日まで訪米する予定で調整していることが明らかになった。５日の臨時国会参議院予算委員会で赤澤担当相が明らかにした。自動車関税率（乗用車）の２７．５％から１５％への引き下げなど、日米関税交渉の合意内容が確実に履行されるよう、大統領令の発出を米側に働きかける。石破茂首相はまた、日米関税交渉の合意内容について、詳細を日本版「ファクトシート」として公表することを検討する考えを示した。

　自動車関税率の引き下げをめぐっては、赤澤担当相は当初、８月１日付で適用されるとの見通しを示していた。しかし、トランプ大統領が７月３１日（現地時間）に署名した大統領令では自動車・部品について明らかになっておらず、現行の高い関税率が長期化することによる自動車産業への影響が懸念されている。

　赤澤担当相は「経済にダメージが生じている。相手もあることだが、１日も早い実現を目指す」と予算委で語った。７日から適用される１５％の相互関税についても「曖昧（あいまい）なところが残れば適用できない」（赤澤担当相）とし、共通認識の確認が訪米目的に含まれていると説明した。

　一方、今回の合意については、日米双方の合意文書が作成されておらず、認識の齟齬（そご）や内容の分かりづらさなどが指摘されている。「日本側として、何が合意されたかを示すファクトシートを公表すべきではないか」との国民民主党の浜口誠議員の問いかけに対し、石破茂首相は「国民の不安を解消する意味でも、政府内で指摘を踏まえて検討し、実行に移したい」と応じた。

　石破首相はまた、日米合意を踏まえた国内産業対策として、海外から日本への投資を促進する意向を明らかにした。国内の雇用対策にもつながると指摘し「政府として方針を定め、実行に移したい」と語った。

日刊自動車新聞８月６日掲載