７月の国内新車販売台数は、前年同月比３．６％減の３９万５１６台となり、７カ月ぶりに前年を下回った。昨年のダイハツ工業の認証不正に伴う反動増の効果が薄れたほか、ホンダ、日産自動車の販売が長納期化や商品切り替えに伴う受注停止などの影響で伸び悩んだ。販売店からは物価高による受注の鈍化を懸念する声も聞かれた。

　ブランド別では、トヨタ（同３．８％減）、ホンダ（同１２．３％減）、日産（同１８．９％減）、スバル（同２．６％減）などが減少した。ホンダは「フリード」の一部人気グレードの長納期化などで登録が進まなかった。日産は「メーカーの経営危機の影響で新規客の来店が減少していることに加え『キャラバン』など一部車種の受注が停止していた影響も受けた」（日産系販売店）という。

　ホンダや日産と比べてトヨタの減少率は小さいものの、「生産枠がすぐに埋まり、受注を取れない車種が多い状況が続いている」（トヨタ系販売店）。スバルは新型「フォレスター」の受注が好調に推移しているものの、ハイブリッド車（ＨＶ）の生産が需要に追い付いておらず、全車種を含めた販売は減少した。

　販売を伸ばしたのはダイハツ（同４．３％増）、マツダ（同７．７％増）、三菱自動車（同１１．２％増）など。昨年７月ごろから出荷が本格化したダイハツは反動増の効果は薄れたものの「ムーヴ」の新型車効果もあって販売が増加した。三菱自は「デリカＤ：５」や「アウトランダー」「デリカミニ」などの受注残の解消が進んだ。マツダは「広告宣伝などの効果で販売が伸びた」（同社幹部）という。

　日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）が１日に発表した登録車の新車販売は同４．２％減の２５万２１９６台で７カ月ぶりに減少した。７月の水準は統計開始以来、下から７番目の水準だった。また、全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）による軽自動車の新車販売も同２．６％減の１３万８３２０台と７カ月ぶりのマイナスとなった。

日刊自動車新聞８月４日掲載