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2025年8月4日

石破首相、自動車メーカーなどに日米合意を懇切丁寧に説明

 

 石破茂首相は7月31日、日本自動車会館(東京都港区)で日米交渉の合意について自動車・部品メーカーのトップらと意見交換=写真(首相官邸HPより)=を行った。石破首相は「自動車産業を皮切りに、関係閣僚が直接出向き、合意について事業者に懇切丁寧な説明を行う」と語った。業界側は関税負担に伴う支援策などを要望した。

 会合には、日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)のほか、副会長を務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長、日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長、ホンダの三部敏宏社長、理事を務めるスバルの大崎篤社長とマツダの毛籠勝弘社長、三菱自動車からは中村達夫副社長が参加した。日本自動車部品工業会からも茅本隆司会長(ニッパツ会長)らが出席した。

 片山会長は「サプライチェーン(供給網)全体を含めた日本の自動車産業への壊滅的な影響が緩和された」と今回の合意を評価した。茅本会長は片山会長に同調する一方で「価格、数量両面で影響が出ることは避けられない」とも指摘。資金繰りに加え、輸出の減少により国内生産が落ち込まないよう支援を求めた。片山会長は意見交換後「15%は小さい数字ではない。今後のいろいろな支援策についてお願いをした」と報道陣に語った。

対象者 自動車業界

日刊自動車新聞8月4日掲載