石破茂首相は７月３１日、日本自動車会館（東京都港区）で日米交渉の合意について自動車・部品メーカーのトップらと意見交換＝写真（首相官邸HPより）＝を行った。石破首相は「自動車産業を皮切りに、関係閣僚が直接出向き、合意について事業者に懇切丁寧な説明を行う」と語った。業界側は関税負担に伴う支援策などを要望した。

　会合には、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）のほか、副会長を務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長、日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長、ホンダの三部敏宏社長、理事を務めるスバルの大崎篤社長とマツダの毛籠勝弘社長、三菱自動車からは中村達夫副社長が参加した。日本自動車部品工業会からも茅本隆司会長（ニッパツ会長）らが出席した。

　片山会長は「サプライチェーン（供給網）全体を含めた日本の自動車産業への壊滅的な影響が緩和された」と今回の合意を評価した。茅本会長は片山会長に同調する一方で「価格、数量両面で影響が出ることは避けられない」とも指摘。資金繰りに加え、輸出の減少により国内生産が落ち込まないよう支援を求めた。片山会長は意見交換後「１５％は小さい数字ではない。今後のいろいろな支援策についてお願いをした」と報道陣に語った。

日刊自動車新聞８月４日掲載