日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、東京都港区）のゲルティンガー剛理事長（メルセデス・ベンツ日本社長兼ＣＥＯ）は３０日、２５年の輸入電気自動車（ＥＶ）市場が「３万台を超えると期待している」と語った。これまでの過去最高は２０２４年の２万４１９８台だった。輸入ＥＶのラインアップ拡大に加え、秋のジャパンモビリティショーなどのイベントが需要を喚起すると見通している。

　都内で開いた定例会見でゲルティンガー理事長がＥＶ市場の動向や見通しを語った。輸入ＥＶの販売台数は今年６月まで８カ月連続で増加しており、１～６月は前年同期比３１．６％増の１万４１９１台に伸びた。ゲルティンガー理事長は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ）」の効果に加え、２０年に１０ブランド２０モデルだったラインアップが２２ブランド１７３モデルにまで増えたことを要因に挙げた。

　下期に開催されるジャパンモビリティショーや大阪モーターショーなど自動車関連イベントの需要喚起効果にも期待感を示した。また、１１月に輸入電動車の認知度向上などを狙った新たなイベントを関西で開催することも明らかにした。主に法人や自治体などをターゲットに、電動車や安全運転支援の認知を高める企画にするという。

　税制については、日本自動車工業会などが２６年度税制改正に向けて環境性能割の廃止による取得時の負担軽減とともに、保有時の課税標準を環境性能を加味した上で車両重量に一本化することを求めている。ＪＡＩＡとしても業界と連携して取得時の負担軽減に向けて要望活動に取り組む一方、保有時の課税についてはいわゆる「階段の付け方」次第で会員企業の車両の税金が増額される可能性もある。ゲルティンガー理事長は「重量のある車両でも低炭素化の効果を望める車両は過度な税制負担を避けるべき」と述べ、サイズが大きい輸入電動車の税負担増加を避けるよう求めた。さらに、「電動車の普及を加速する必要がある中で、負担増につながる制度改正は避けてもらいたい」とけん制した。

　日米関税交渉の合意内容に含まれる「ＣＥＶ補助金の適切な運用」については「現行の制度を維持してもらうことが望ましい」と語った。

会見するゲルティンガー理事長

輸入ＥＶのラインアップは拡大している

 

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月31日掲載