日本損害保険協会（損保協、舩曵真一郎会長＝三井住友海上火災保険社長）は、軽自動車の消防車と高規格救急車を全国の自治体や消防本部に１３台寄贈したと発表した。地域の防火・防災力の強化や、救急医療体制の整備に役立ててもらうことを目的とする。

　岩手県軽米町など５市町村と、東京都新島村の式根島など５つの離島に軽消防車を、岡山県新見市消防本部など３地域の消防本部に高規格救急車をそれぞれ１台寄贈した。

　損保協は、防災事業の一環として軽消防車や消防資機材を１９５２年度から全国の市町村（離島を除く）に、８２年度から離島に毎年寄贈している。

　救急車については、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益を活用した救急医療体制の整備事業の一環として、７１年度から毎年寄贈している。救急救命士制度が発足した９１年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急車を贈っている。

　今回の寄贈で、全国各地の自治体や消防本部などに寄贈した車両台数は５２２６台を数える。内訳は、軽消防車を含む消防資機材の累計寄贈台数が３５３１台、救急車の累計寄贈台数が１６９５台となる。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　7月30日掲載