2025年7月30日

経産省、再プラ利用計画を義務化　自動車・部品メーカー対象に　2027年6月から

　経済産業省は、再生プラスチック（再プラ）の利用計画の提出を２０２７年６月をめどに自動車・部品メーカーに課す方針を示した。今後、自動車メーカーや部品、素材メーカーなどに再プラの回収状況などについてヒアリングしていく。２０２８年度以降、企業に対し、前年度実績の提出を求めていく方針だ。事実上の再プラの使用義務化となる見込み。

　２６年４月に資源有効利用促進法（資源法）が改正される。改正資源法では、特に優れた環境配慮設計を認定する新制度を創設するほか、企業に対して再生材の利用計画の提出と報告を求める。自動車関連では自動車・部品メーカーが対象で、詳細なルールは今後、決める。

　これに向け、脱炭素の促進に特に必要な再生資源（脱炭素化再生資源）を選定し、具体的な使用義務を課す予定。今回、対象として選定されたプラスチックのほか、鉄やアルミなどのベースメタル、リチウムやコバルトなどのレアメタルなども脱炭素化再資源として有力視されている。

　再プラの使用を義務化する製品としては、自動車、容器包装、電気電子機器、建材の４品目を検討する。自動車には年間１１５万㌧規模のプラスチックが用いられるが、安全性の観点から、現在の再プラの利用はバンパーなど一部の部品に留まっている。

　一方、欧州連合（ＥＵ）では、新車で使用するプラスチックの２０％を再プラにする規制案も議論されている。国際的な動向を見ても、自動車領域での再プラ使用の促進が進むのは避けられないと経産省はみている。

　使用についての具体的な目標値などは、今後、企業へのヒアリングを行って決定する。自動車と部品に再プラの利用量目標を定める予定。ヒアリングでは、再生材の回収状況に加え、材料の分離や再利用に繋がる技術についても聞き取りを行う。自動車領域での資源循環を促し、サプライチェーン（供給網）全体での二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につなげていく。