2025年7月23日

国交省、公共交通のバリアフリー化で2030年度の新目標　ノンステップバスを90％に

　国土交通省は、バスやタクシーなどの公共交通機関におけるバリアフリー化の新目標案をこのほどまとめた。２０３０年度末までに、乗り合いバスにおけるノンステップバス比率を約９０％（２３年度実績は約７１％）に高めるほか、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく「重点整備区域」の対象道路も約７７％（同約７１％）のバリアフリー化を目指す。行政、自治体と施設管理者の連携をこれまで以上に促し、高齢者や障がい者が利用しやすい環境整備を進めていく。

　政府は、２００６年に施行したバリアフリー法により、建築物や公共交通機関のバリアフリー化を促進していく方針を打ち出している。同法に基づく基本方針では、２５年度までを期限と定めており、今回、新たに３０年度までの目標を設ける。

　新目標では、乗り合いバス総台数の約９０％をノンステップバスとする。「空港バス」もにおいても、総台数の約６０％（同約４１％）をバリアフリー化する目標に掲げた。

　タクシーに関しては「福祉タクシー車両におけるバリアフリー化率」を９万台（同約５万２５００台）とし、２５年度目標から変更しない。ユニバーサルデザインタクシーの割合（各都道府県の車両総台数の約２５％が対象）も１００％を踏襲する。

　道路のバリアフリー化目標は引き上げる。現行方針では、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、約７０％をバリアフリー化することが目標だ。３０年度末までの新たな案では、目標を約７７％にする。視覚障がい者誘導用ブロックの整備や歩道の拡幅、段差や傾斜の改善などを進める方針だ。

　今後、バリアフリー法に基づく基本方針を改正し、取り組みを進めていく。