国土交通省は、逆走対策が必要な「重点対策箇所」として、高速道路上の１８９カ所を選定した。今秋をめどに具体策を公表する。高速道路３社で人工知能（ＡＩ）を活用した車両検知など新たな対策技術の実証も進め、２０２６年度以降の実用化を目指す。高速道路上の逆走は約１０年前の年間１千件程度から同２００件へと５分の１に減った。ただ、重大な死傷事故につながりやすい上、ドライバーの高齢化に伴い、なかなか根絶できないのが現状だ。国交省としては粘り強く対策を続け、逆走の根絶につなげる。

　高速道路上のサービスエリア（ＳＡ）や料金所付近などで発生した逆走の件数は、２４年は２２０件だった。このうち約２割が死亡者や負傷者、物損が生じる事故に発展している。逆走事案の約７割が６５歳以上の高齢ドライバーが起こしており、ドライバーの認知能力に問題があるケースが多かった。

　逆走防止に向け、逆走の発生件数が多い１８９カ所を中心に対策する。統一的な対策としては、矢印型路面標示やカラー塗装、矢印板を追加し、視覚的に注意喚起を促す。また、埋込型ブレードや錯視効果を応用した路面標示なども取り入れていく。

　あわせて、新たな逆走対策技術の実証にも乗り出す。ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本の３社で、１９件の対象技術の実証を秋から実施する。高速上に設置したカメラ映像をＡＩで解析し、逆走車両を検知する技術や、スマートフォンの位置情報などで逆走を検知し、アプリ上で警告する技術などを試す。実証内容を踏まえ、来年度以降の実用化を目指す。

日刊自動車新聞7月11日掲載