２０２５年度は日本メーカーが相次いで電気自動車（ＥＶ）を発売する。ホンダとスズキは新型ＥＶ、トヨタ自動車とダイハツ工業、スズキは共同開発の軽商用ＥＶを発売する。日産自動車は「リーフ」を全面改良する。トヨタ「ｂＺ４Ｘ」の大幅値下げも含め、国産ＥＶ勢の販売動向が注目されるところだ。

　今年度は、２２年度の〝ＥＶ元年〟を超える６車種（このうち３車種はトヨタ・ダイハツ・スズキの共同開発車）の国産ＥＶが発売される。

　ホンダは、軽「Ｎ─ＯＮＥ（エヌワン）」ベースのＥＶを出す。「Ｎ─ＶＡＮｅ：（エヌバンイー）」に次ぐ２車種目で、乗用の軽ＥＶは初めて。トヨタとダイハツ、スズキは共同開発の軽商用ＥＶを売り出す。ダイハツの認証不正で発売が約２年遅れるものの、これで国産の軽商用ＥＶが出そろうことになる。「生活の足」や物流の「ラストワンマイル」用途で活躍する軽は１日当たりの走行距離が短く、ＥＶとの親和性は高いとされる。燃料高やガソリンスタンド（給油所）の減少もＥＶにとっては追い風だ。

　スズキは、世界戦略ＥＶ「ｅビターラ」を発売する。ＥＶはコストの約３割を占める電池コストをどれだけ抑えられるかがカギだ。ｅビターラは国内初となるＬＦＰ（リン酸鉄リチウムイオン）電池を採用する。英国での価格は２万９９９９㍀（約５８３万円）から。日本での価格設定も注目だ。

　日産は「リーフ」を８年ぶりに全面改良する。現行は５ドアハッチバックだが、新型はクロスオーバーＳＵＶに車型を一新する。こちらも価格（現行車は約４０８万～約５８３万円）が注目される。

　国産ＥＶが増える背景には「２０３０年度燃費基準」が５年後に迫る事情もある。３０年度には１６年度実績に比べて企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）を３割以上、改善する必要があり、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を一定数、販売することが不可欠とされる。

　欧米のトップダウン型と異なり、日本は官民で達成実現度を綿密に擦（す）り合わせてさまざまな規制を決める。そういう意味では品ぞろえの拡充は想定通りで、ＥＶ比率もこれから着実に高まりそうだが、世界的に電池コストが思うように下がらず、ＥＶを量販価格帯にシフトできない誤算もある。今後の販売動向が注目される。

日産の次期「リーフ」

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月10日掲載