日本の自動車メーカー６社の１～６月米国新車販売は３０５万２４２台（前年同期比３．７％増）と前年同期を３年連続で上回った。ただ、米政府による追加関税が発動された４～６月は６社中、４社が前年実績を下回る。電気自動車（ＥＶ）の税額控除も９月末の廃止が決まった。電動車を含めた下期の需要動向や、各社の収益影響に関心が集まりそうだ。

　トヨタ自動車は、前年同期比４．２％増の１２３万６７３９台だった。ハイブリッド車（ＨＶ）を中心とした電動車は同３４．２％増と引き続き好調で、販売全体に占める電動車の比率は４９．３％だ。ホンダも同７．１％増の７３万９１５１台で、うち電動車は２２万３０７２台と過去最高の販売だった。マツダは同３．９％増、三菱自動車も同５．１％増だった。

　一方、日産自動車は同０．２％減の４８万８５２６台、スバルも同０．２％減の３２万１７７５台とわずかながら前年実績に届かなかった。

　４～６月は日産とスバル、マツダ、三菱自の４社が前年割れとなった。４月３日に米政府による追加関税が発動されており、３月までの駆け込み需要の反動が出たとみられる。さらに６月はスバルが前年同月比１５．８％減、マツダが同６．５％減だった。スバルは２年１０カ月にわたって販売台数が増加し続けていたが、５月以降は減少に転じている。６月には一部車種の値上げが報じられていた。

　調査会社マークラインズによると、６月の米国市場の新車総販売は前年同月比５．８％減の１２５万６５２１台。１～６月累計では前年同期を３．１％上回ったが、足元では減速傾向が見られる。新車在庫は２５０万台弱と３月末から１６％超、減っていると分析する。

　米コンサルティングのアリックスパートナーズは、追加関税により自動車メーカーのコストは平均３４０億㌦（約５兆４千億円）、増加すると試算する。通例、年次改良車が投入される下期にかけて値上げの動きがさらに広がると想定される。ただ同社は、今後も年間１６００万～１７００万台規模の販売が続き、全需自体は急減しないと予測している。

日刊自動車新聞7月8日掲載