日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）がまとめた「自動車部品工業の経営動向」によると、主な国内自動車部品メーカーの今期業績は減収増益の傾向にあることが分かった。攪乱（かくらん）要因は〝トランプ関税〟や為替動向だ。中期的には中国系部品メーカーの台頭に対応する必要もある。部品業界にとっては気の抜けない局面が続きそうだ。

　部工会の会員企業４４６社（７月１日時点）のうち、自動車向けの売上高が５０％超の上場企業６１社を対象に２０２５年３月期連結業績と２６年３月期見通しをまとめた。

　６１社合計の２５年３月期実績は、売上高が３０兆５７４９億円（前期比１．７％減）、営業利益が１兆６４４６億円（同１６．９％増）、当期純利益が１兆１０４４億円（同８．９％増）だった。前年調査では売上高を３１兆１９３７億円と予想していたが、約６千億円の下振れとなった。前年割れはコロナ禍が直撃した２１年３月期以来、４年ぶり。部工会は「円安進行による為替換算効果などがあったものの、客先の減産などが影響した」と分析している。

　今期は売り上げ面で横ばいながら利益は伸びるとの見立てだ。前期との比較が可能な５９社の合計では、売上高が２９兆５８２１億円（同０．８％減）、営業利益が１兆７２８５億円（同９．５％増）、純利益が１兆１９２２億円（同１２．８％増）。わずかながら売上高はアジアでの販売不振などが響いて２年連続の前期割れとなり、３０兆円の大台も３年ぶりに下回ると見込む。５９社のうち７８％に当たる４６社が減収予想を立てており、増益を見込む企業も半数未満の２８社にとどまる。

　懸念材料が〝トランプ関税〟の直接的、間接的な影響だ。２社が関税影響を理由に今期業績予想の公表を見送っているほか、公表済み企業の間でも影響の反映度合いには濃淡がある。日刊自動車新聞が５月に実施した緊急アンケートでも、「直接影響が及ぶ」とする企業は回答した４９社の８割超を占めた。原価低減や価格転嫁で関税影響を薄めたとしても、インフレが加速し、米国の新車需要が想定以上に冷え込めば、やはり業績に響く。

　足元では、日産自動車の減産方針も波紋を広げる。取引規模の大きい企業にとっては業績に直結しかねず、業績予想の修正を迫られる可能性もある。また、同社のイヴァン・エスピノーサ社長は中国系サプライヤーの活用を示唆する。中国側も母国の過当競争を生き延びようと海外志向を強めている。品質では優位に立つが、日本勢を圧倒するコスト競争力と開発リードタイムを持つ中国勢との競合も想定される。

今期の見通しも不透明で、気の抜けない局面が続く（イメージ）

 

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月3日掲載