自販連、消費者の環境に対する意識を調査　会員各社の事業に活用

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）が、環境意識に対する一般消費者の意識調査に乗り出した。電動車の購入意欲に加え、商談時に販売会社に期待する役割などを調査し、会員各社の事業に役立てる。

調査には東京海上日動火災保険など３社が協力。「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に関する販社からのアドバイスの要望度」や「販社が取り組んでいる環境負荷低減活動の認知度」なども内容に盛り込んだ。５月に千葉県鋸南町、北海道帯広市で実施し、計３００人からの回答を得た。６月２８日には群馬県川場村の道の駅川場田園プラザでも実施する。インターネットでも同様の調査を実施し、結果を今年度中にとりまとめる計画だ。