2025年6月23日

FC大型トラック本格発進　まずは重点地域の6都県に集中投入　水素普及モデルを確立

　燃料電池（ＦＣ）大型トラックが国内で走り出す。東京都を起点とした幹線物流向けに、年内にもＦＣ大型トラックが５０台導入される計画だ。乗用の燃料電池車（ＦＣＶ）に対して１０倍近いタンク容量を持つ大型トラックを普及させ、水素利用を拡大させる狙いだ。ただ、軽油比で２～３倍となる水素燃料のコストや、ディーゼル車の６倍以上となる車両価格の穴埋めについては国の手厚い補助頼みなのが現状だ。まずは重点地域を定めて車両やインフラを集中投入することで水素普及モデルを確立。２０３０年をターゲットに技術革新や水素利用拡大によるコスト低減を進めることでディーゼル車との差を縮めたい考えだ。

　今年から本格的な市場投入を開始するのが、トヨタ自動車などが出資する商用車技術開発会社のコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、中嶋裕樹社長、東京都文京区）が手掛けるＦＣ大型トラックだ。日野自動車の「プロフィア」をベース車とし、トヨタのＦＣＶ「ミライ」で培ったＦＣスタックや水素タンクなどの技術を活用している。燃料はミライと同様に７０㍋パスカルの気体水素を用い、床下やキャビン後方などに大型の水素タンクを配置する。容量はミライの約９倍となる５０㌔㌘で、航続距離は６００㌔㍍を想定している。

　　
　今年から本格市場導入するＣＪＰＴのＦＣ大型トラック

　ＣＪＰＴはＦＣ大型トラックの車両価格を公表していないが、経済産業省の資料によると１億６千万円程度になるとみられる。ベースのプロフィアに比べて６倍以上の価格となるが、国はディーゼル車との差額の４分の３を補助しＦＣトラックの導入を後押しする。また、普及の妨げとなる燃料費も補助する。燃料補助については、水素需要を率先して喚起する重点地域を定め、軽油との差額の４分の３（水素１㌔㌘当たり約７００円）を支給する。

　重点地域は、東京、福島、神奈川、愛知、兵庫、福岡の６都県。重点地域内には約９０の水素ステーション（ＳＴ）があり、全国の半数以上を占める。大量に水素を消費するＦＣ大型トラックを重点地域で活用し、水素消費を増やして水素ＳＴの採算性を高める狙いだ。

　地域独自の支援も打ち出す。東京都は国の補助金に加えて最大５６００万円を助成し、ディーゼル車と実質的に同じ価格で購入できるようにする。中小企業向けにはメンテナンス経費の支援も含め最大９６００万円助成し、燃料費も年間２８８０万円を補助する。今年中にＦＣ大型トラックを導入する多くの事業者は、国と東京都の補助金を活用する見通しだ。

　貨物自動車の保有が国内１位の愛知県もＦＣトラックの導入に積極的な姿勢を示す。東京都と同様に独自の補助金を導入し、２５年以降で年間１０台程度のペースで大型ＦＣトラックを普及させる方針だ。導入補助金や支援スキームによって３０年には小型トラックやバスも含めた商用ＦＣ車の導入台数およびモビリティ由来の水素需要で全国１位を目指す。

　３０年以降の本格的な普及に向けて自動車メーカーも開発の手を緩めない。トヨタは従来の乗用車ベースでなく、大型トラックへの搭載を想定した新たなＦＣシステムを開発中だ。従来よりもエネルギー効率は２割向上、耐久性は２倍に高めてディーゼル車に近づけるという。大型トラック向けは２８年にも投入し、最大で３千基まで販売を増やす。

　ＦＣでいすゞ自動車と組むホンダも、大型トラック向けの第３世代ＦＣモジュールを開発している。従来より容積当たりの出力密度を３倍以上に高め、製造コストも半減させる。３０年には定置用も含めて外販数を増やし、年間６万基販売する計画だ。

　日本は１７年、世界に先駆けて「水素基本戦略」を掲げ、ＦＣ関連技術も世界をリードしてきた。ただ、国内の水素需要は伸び悩み、２０年頃から欧州や米国、中国が積極的な水素普及戦略を打ち出し、日本を上回るスピードで水素実装を進めている。特に中国の年間水素需要は日本の１５倍となる約３千万㌧と他国を圧倒し、幹線物流でＦＣトラックを活用する「水素ハイウェイ政策」によって、ＦＣトラックの世界販売シェアは中国メーカーが９割を占めている。

　資源が乏しい日本において、水素は環境対応とエネルギー安全保障の両面で重要な役割を担う。一方、戦略的な政策と圧倒的な物量で水素普及を加速させる中国や欧州に対抗するためには、日本が強みを持つＦＣ技術で世界市場に打って出る必要がある。ＦＣＶの本命と目される大型トラックの普及が、日本の水素戦略の未来を占う試金石となりそうだ。