全石連会長が総会で見解　税制改正は総合的に

ガソリンスタンド（給油所）事業者で組織する全国石油商業組合連合会（全石連、森洋会長）は１２日、札幌市内のホテルで２０２５年度の通常総会を開催した。２４年度の事業報告や２５年度の事業計画を承認。２５年度は会員事業者の災害対応強化や次世代燃料の導入に向けた体制整備やコンプライアンス（法令順守）の徹底などに取り組む。

森会長は野党７党が１１日にガソリン税の当分の間税率を廃止する共同法案を提出したことを受け、「廃止は賛成だが、７月１日はあまりに拙速だ」と述べた。その上で、「秋の税制改正の中で暫定税率廃止と車体課税を含めた形で総合的に判断されるべき」との見方を示した。総会に出席していた石油連盟の木藤俊一会長も同調し、自動車関連諸税とのバランスも踏まえ「用意周到な準備の上で廃止してもらいたい」と指摘した。