〝トランプ関税〟の先行きに自動車部品業界が引き続き神経を尖らせている。日刊自動車新聞が実施した主要各社へのアンケート（回答４９社）でも、米国での生産増や米国への生産移転を検討する企業が、今の時点でもそれぞれ１割前後に達した。情勢次第ではさらに増える可能性もありそうだが、政策の朝令暮改が常態化し、取引先の自動車メーカーも様子見を決め込む中で、投資を伴う経営判断はしにくい。情報収集をサポートするサービスも出てきた。

　「関税の直接の影響は１０億円規模でみているが、さらに効いてくる可能性はある」。トピー工業の石井博美社長はこう説明する。米国に生産工場があり、直接影響は少ないとみつつ「（市況悪化など）間接的な影響ははまだ見通せない」と悩ましげだ。ヨロズの志藤昭彦会長も「当社は米国拠点もあるし、対応できる」としつつ「部品メーカーさんの動向や、お願いする仕事量がどうなるかが課題だ。サプライチェーン（供給網）も含めて対応しないといけない」と警戒する。

　コスト増になる場合の対応としては、バンドー化学の植野富夫社長が「必要に応じて価格転嫁を考えたい」と話すように、多くのサプライヤーはまず、取引先と按分（あんぶん）することを想定しているようだ。

　一方で、生産体制の組み替えの動きも一部ではみられる。ハンガリー拠点を活用する考えを示すのはダイヤモンドエレクトリックホールディングス（ＨＤ）。小野有理社長は「北米のビッグスリーに出す点火コイルは米国内で製造しており、影響が強く出ることはない」とした上で「ベストは米国内で調達、製造することだが、グローバルな製造拠点を生かし、関税を回避することは可能だ」と見立てる。三ツ星ベルトの幹部も米国拠点について「生産余力はまだある。設備増強も視野に入れる」と話した。

　ＺＦジャパン（横浜市中区）の多田直純社長は「（顧客に）関税分の負担をお願いするのに加えて、米国にはトランスミッションの工場もあり、グローバルサプライヤーとして米国拠点の活用を打診するなどしている。実際、現地化などの背景で引き合いは強くなってきている」と話す。

　政策の先行き不透明さを嘆く声は依然として多い。住友電気工業の井上治社長は「毎週のように言うことが違う。（大統領は）バーンと打ち出して妥協点を探しているのだろう。情報を速やかに入手し、影響を見極めたい」と話す。

　素材や部品各社の情報収集を支援するサービスも出てきた。鉄鋼製品の営業・調達に関するコンサルティングを手掛けるヤマザキ（東京都港区）は、メキシコなどで情報収集に当たりつつ、業界へのコンサルティングを展開する。日本のティア１（一次部品メーカー）層の北米での動向について、山崎耕平社長は「現調率の向上は必須で、サプライヤーへの協力要請が見られる」と指摘する。

　アルプスアルパインの泉英男社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は「ワーストのシナリオも想定していたが、最近の動きも見ればそれよりは影響は小さくなるだろう」と期待を抱く。もっとも、こうした情勢下で、投資を伴う経営判断がしにくいことには変わりない。ホンダの三部敏宏社長は決算会見で「今は（米国拠点の）シフトを増やすなど設備投資をしない増強をした場合、どうなるかを考えているが、その先には設備投資も考えることになる」と語った。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　6月5日掲載