自民党の金融調査会、米国の関税政策で石破首相に対策を提言

　自民党政務調査会の金融調査会は、米国の関税政策を踏まえ、自動車部品業界などを想定した安全網（セーフティーネット）として、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を盛り込んだ提言をまとめ、このほど石破茂首相に提出した。地域金融力の強化に関し、米国の関税措置等に深刻な打撃を受ける地域の基幹産業がある場合、あらゆる選択肢を排除せず臨むよう求めたほか、保証料や貸出金利の引き下げ、ゼロゼロ融資的な政策も含め、局面に応じ適切な政策を実施するよう要請した。

　ゼロゼロ融資は、コロナ禍の際に政府系金融機関だけではなく、民間機関も対応できるよう支援が広がった経緯がある。トランプ関税をめぐっても「最悪の状況にも対応できるよう、安全網を整えるべきだ」（金融調査会長の片山さつき参院議員）としている。