日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）は「自動車税制に関するアンケート」をウェブサイト上で実施している。回答を基に「自動車税制改正に関する要望書」を９月中にまとめる方針だ。要望書は、政府・与党や各自治体への要望活動に活用する。

　アンケートは毎年実施しているもの。自動車税制に関する自動車ユーザーの声を広く集めるため、従来は７～８月だったアンケート開始時期を２０２３年から段階的に前倒ししており、今年は４月下旬に始めた。２０万人分の回答を集めるのが目標だ。

　電動車シフトなどを背景とした自動車税制の議論を踏まえ、設問なども見直している。

　今年は、自動車関係諸税に関する政府方針を紹介するとともに、「２６年以降、私たちが負担する税金が大きく変わる可能性がある」として、政府などへの期待や要望の自由記述で求めている。

　ＪＡＦはまた、若者を中心に自動車税制への関心を高めてもらおうと、自動車税制の仕組みを漫画で分かりやすく解説したデジタルコンテンツをウェブサイトやＳＮＳ（交流サイト）などで今月から公表している。

 

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞5月29日掲載