2025年5月23日

経産省、FC商用車普及の重要地域は5地域6都県　水素1kg当たり700円補助

経済産業省は、燃料電池（ＦＣ）商用車の需要を率先して喚起する「重点地域」に５地域６都県を選んだ。この地域の水素ステーション（水素ＳＴ）には、軽油と水素の燃料費の差額に対し、水素１㌔㌘当たり約７００円（差額の４分の３程度相当）を追加的に補助する。幹線輸送など長距離を走り、ＦＣＶ化の利点が高い商用車の燃料費を補助することで、ＦＣＶの普及を後押しする考えだ。

　従来は、車両の購入や水素ＳＴの建設に補助金を支給しており、燃料費を補助するのは今回が初の試みとなる。重点地域に選定したのは、登録されている商用車の輸送量や高速道路での一日当たりの走行台数などが一定水準を満たしている東北（福島県）、関東（東京都、神奈川県）、中部（愛知県）、近畿（兵庫県）、九州（福岡県）の５地域６都県。

　これらの水素ＳＴにおいて、現在は事業者負担となっている軽油と水素の調達コストの差額を一部、国が補助する。重点地域内には、全国の半数以上にあたる約９０拠点の水素ＳＴがある。

　長距離を走り、積載スペースの確保が必要な大型商用車は、大量の電池を積む電気自動車（ＥＶ）化が難しく、ＦＣＶに向く。水素ＳＴ側にとっても、水素を大量に消費するため、採算が合いやすい利点がある。

　大型ＦＣトラックはトヨタと日野自動車が共同で開発を進めているほか、いすゞ自動車もホンダと組んで２０２７年の導入を目指している。

　政府は、３０年度の水素導入目標として、自動車分野で年間約８万㌧程度を掲げている。この目標を達成するには、小型トラックで累計１．２万台～２．２万台、大型トラックで累計５千台、バスで年間２００台を走らせる必要があるという。課題の一つとなっている燃料費を補助することでこうした車両の普及を促していく。