2025年5月21日

国交省、自動運転タクシー普及へ保安基準を改正　5月中にも公表　重大事故は運輸安全委が調査

　国土交通省は、自動運転タクシーの普及に向けた基準や制度案を５月中にも公表する。ステアリングやバックミラーなどがない「ドライバーレス車両」にも対応できるよう、道路運送車両法に基づく保安基準を改正する。一方で自動運転車が重大な事故を起こした場合、運輸安全委員会が調査する方針を示す。２０２６年をメドに引き続き、自動運転タクシーに関係する制度を整えていく。

　交通政策審議会（国交相の諮問機関）自動車部会傘下のワーキンググループで中間取りまとめを行う。取りまとめ案では、ドライバーがいることを前提とした現行の保安基準を改正し、ステアリングやバックミラー、ペダルなどがない車両に関する規定を整える。新規定は国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）にも提案し、日本主導で国際標準化を目指す。

　一方、自動運転「レベル３」（条件付き自動運転）以上で起きた死亡重傷事故のほか、速度違反や信号無視といった事故につながりかねない「重大インシデント」を運輸安全委員会の調査対象とする方針も示す。事故調査は自家用車も対象とする。また、自動運転タクシーの場合、事故が起きても乗客は法的責任を負う「運行供用者」には該当しないとの解釈を示す。運送主体であるタクシー会社や市町村などが自動運転タクシー事業を委託した場合は「運送主体が運行責任者に該当する」との解釈を示す。

　また、タクシー配車アプリの手数料は現在、旅行業法が適用されており、道路運送法に基づく運賃の対象外だ。これについて、自動運転も含めたタクシーの運賃体系に含められないかも併せて検討していく。

　政府は、２６年に自動運転タクシーの実用化を目指しているが、同年にホンダと都内でサービス開始を予定していた米ＧＭクルーズは車両開発を凍結した。他方、米国アルファベット（グーグル）の子会社で自動運転タクシーサービスを手掛けるウェイモは、先月から都内で自動走行用のデータ収集を始めた。法整備もにらみながら「ロボットタクシー」の日本での実用化を目指す。