2025年5月15日

政府、中小企業の生産性向上を支援　5年間で官民あわせて60兆円投資

　政府は１４日、中小企業の生産性向上に向け、２０２９年度までの５年間で官民あわせて約６０兆円を投資する方針を明らかにした。人手不足がより深刻な１２業種には「省力化投資促進プラン」として具体的な労働生産性の目標を定めた。自動車整備業は２９年度までに２４年度比２５％向上を目指す。取引適正化やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を促す支援も進め、中小企業の経営改善につなげていく。同日、開催した「新しい資本主義実現会議」で提示した「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」に盛り込んだ。政府は２０年代に最低賃金の全国平均を１５００円に引き上げることを目標に掲げる。達成に向け、雇用の７割を占める中小の賃上げを促す。

　生産性向上や人手不足が深刻な１２業種に関しては、今後５年を「集中取組期間」とし、積極的な支援を打ち出す。自動車整備業では、システム導入による入庫・作業管理やスキャンツール（外部故障診断機）による点検整備を促し、生産性を高める。

　運輸業では、物流分野で同２５％、旅客運送分野で同２６％の生産性向上を目指す。配車計画や運行ルート作成などのデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を促進する。

　このほか、全国の商工会議所や金融機関でデジタルツールを用いた支援をしていくほか、労務費の価格転嫁の徹底などにも努める。