富士経済（菊地弘幸社長、東京都中央区）は、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電インフラ普及動向調査の結果を公表した。２０４０年の国内の急速充電は２４年比４．１倍となる６万６３００口、普通充電は同３．１倍の１４万３００口（ともに充電口ベース）になる見通し。中国や米国ではワイヤレス給電も一部実用化されており、日本でも導入が期待される。

　急速充電器や普通充電器、ワイヤレス給電など５品目について、日本や中国などアジア３カ国、東南アジア諸国連合３カ国、北米２カ国、欧州８カ国、オセアニア１カ国の計１７カ国を対象に調査した。

　日本では新車ディーラーや商業施設などでの設置が進む。２４年末時点での設置場所では自動車販売店が１万２６００カ所（前年比３０９０カ所増）、商業施設が８８００カ所（同２２８０カ所増）だ。この他、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）など全国で計３万３３００カ所（同１万４５０カ所増）に設置されている。

　ＥＶ普及で先行する中国では、４０年に急速充電が２４年比で８．５倍となる４５８万口、普通充電は同９倍となる２９２０万口となる見通し。足元でＥＶ販売は伸び悩むが、ＰＨＶの販売増で充電インフラの整備は引き続き、進んでいる。自治体ごとに個別の助成制度が設けられていることも普及を後押ししているという。

　米国では、２４年時点で急速充電器が前年比１．５倍の７万３６０口、普通充電器は１．４倍の１６万２７３０口。充電待ち解消に向けて大出力充電器の導入が進んだ。４０年には急速充電は２４年比６．２倍の４３万８７００口、普通充電は同４．９倍の７９万口となる見通しだが、トランプ政権により充電インフラ整備の助成金が停止され、今後の普及状況は不透明となっている。

　近年、普及が徐々に進むのはワイヤレス給電だ。中国では、２４年は前年比１．７倍となる１万７千台が設置されている。タクシーの待機拠点や電気バス（ＥＶバス）の車庫で導入されているほか、路線バスの複数の路線で走行中給電も実用化が進む。ワイヤレス給電の需要は今後も成長する見通しで、富士経済は４０年には２４年比で４７１倍の８００万基と予測する。

　米国でもＥＶバスや電気トラック（ＥＶトラック）の走行中や停止中でのワイヤレス給電が一部実用化されており、４０年には同３５．３倍の３０万基になる見通し。

　日本は現時点でほぼワイヤレス給電が普及していないが、４０年には１万基が設置される見込みという。

電動車の普及に欠かせない充電インフラ

 

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞4月24日掲載