「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進補助金」が４月から新しくなる。製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない鋼材の普及を狙いに新たな評価項目が加わり、補助額も最大で５万円が上乗せされる。ただ、クルマの環境性能と企業の取り組みを考慮するため、トヨタ自動車の電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」などの補助金が満額（９０万円）となった一方、比亜迪（ＢＹＤ）やメルセデス・ベンツなどの補助金が減るなど、明暗が分かれつつある。

　制度のベースとなる補助額（上限額）は２０２４年度と同額で、ＥＶは８５万円、軽ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は５５万円、燃料電池車（ＦＣＶ）は２５５万円。この枠内で、大きく７項目を評価し、得点数に応じて実際の補助額を決める。

　評価の枠組みは大きく変わらないが、４月からは「整備体制／供給の安定性／車両の安全性」と「ライフサイクル全体での持続可能性の確保」がより重視される。特に求めていく事項として追加された「車両・電池の火災を防ぐための取り組み」「取引適正化に向けた活動実績」といった評価が補助額の増減に影響したとみられる。

　また４月からは、これらの評価とは別の加算項目ができる。環境負荷の低い「グリーン鋼材」の採用意欲を評価するもので、高評価ならＥＶとＰＨＶは最大５万円、軽ＥＶは最大３万円が上乗せされる。

　この項目では、メーカー間で評価が分かれた。上乗せ額をメーカー別（登録車）で見ると、満額の５万円が加算されたのはトヨタのみ。日産自動車、ホンダ、ジープなどは４万円、三菱自動車、スバルなどは３万円、マツダ、テスラなどが２万円。比亜迪（ＢＹＤ）はゼロだった。

　〝グリーン鋼材評価〟が加わったことで、現行よりも補助額が増える車種が半数以上を占める。トヨタは、レクサス「ＵＸ３００ｅ」「ＲＺ３００ｅ」でも満額の９０万円を確保した。トヨタ以外の日本車も大半で補助額が増える。輸入車でもテスラ、ヒョンデなどの補助額が増える。

　一方、ＢＹＤ「シール」の補助額は最大で１０万円下がる。メルセデス・ベンツ「ＥＱＡ」、ボルボ「ＥＸ４０」なども同様だ。

　輸入車勢の苦戦は、新設のグリーン鋼材評価に加え、整備士の育成や整備体制の構築などアフターサービスに関連する取り組みの評価が低かったからとみられる。ＢＹＤは、特にグリーン鋼材など環境面で評価が思わしくなかったようだ。

　クルマと企業の取り組みを総合評価する今のＣＥＶ補助金制度は４月で２年目に入る。ＷＴＯ（世界貿易機関）が定めた「内外無差別の原則」と政策効果の最大化という二兎を追うため、今後も不断の見直しが続きそうだ。

　新たな補助額は、４月１日以降の登録・届け出分から適用される。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　3月31日掲載