日本自動車販売協会連合会（自販連）の加藤敏彦会長は定例会見で、諸外国に比べて負担が重い自動車関係諸税によって「（ユーザーの）車離れにつながっている」との危機感を示した。「所得が伸びていない中で車両価格も上がっており、収入に占める自動車関係の費用は右肩上がりになっている」と指摘。「（中長期でみると）国内販売台数が減っているのに、税金はそれほど変わっていない」と、過重な税負担が新車市場に影響を与えていると訴えた。その上で、「今後の車体課税の在り方を決める勝負の年」とし、２０２６年度の税制改正に向けた活動を強化する方針を明確にした。

　加藤会長は２月２８日に、自販連本部で会見した。燃料課税の暫定税率廃止が不透明になっていることについて、「（このままでは）地方における負担が増える」と、車体課税と同様にユーザーに過度な負担を強いているとした。「それを避ける活動にも取り組む」考えも明らかにした。

　また、自販連として今年も「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を加速する」と表明。会員各社の脱炭素に向けた取り組みを支えるとともに、税制改正の取り組みともリンクさせ「電動車への代替が進むような税制を要望していく」と述べた。

　一方、一部メーカーの供給制限の影響が緩和する２５年の新車市場は、２年ぶりのプラスと読む。ディーラーへの来店や整備入庫の増加にも期待がかかるが、「整備士不足で販売会社は大変な状況になっている」とした。整備人材の「求人倍率が５倍を超えている」とも明かし、「女性やシニアなどの活用にも取り組んでいく必要がある」とも語った。

日刊自動車新聞　3月3日掲載